海外法人子会社設立（日本法人設立）
＜海外法人子会社設立（日本法人設立）＞
近年、中国が積極的に対外投資を進めていることもあり、外国企業の日本進出が増加しています。 海外法人の子会社設立（日本法人設立）とは、海外法人・外国企業が出資者となり、日本に独立の法人を設立することをいいます。
外国会社日本支店設置の場合とは異なり、海外法人の子会社は外国会社と別個の法人となりますので、子会社の活動によって生じた債権債務は、そのまま子会社に帰属することとなり、海外法人は法律に定められた出資者（株主）としての責任を負うことになります。
そして、子会社は日本法人ですので、当然のことながら日本の法律上法人格が認められ、子会社の名義で銀行口座の開設をすること、不動産の賃借等親会社とは独立した取引をすることが可能です。
＜海外法人の子会社の設立（日本法人設立）の手続＞
設立する子会社の会社形態としては、主として株式会社と合同会社がありますが、どちらを選択するかによって手続が異なります。以下、海外法人の子会社設立手続の流れです。
〇海外法人の子会社設立手続（日本法人設立）の一般的な流れ
（※株式会社設立の場合の一般的な流れです）
1. 株式会社設立概要の決定
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2. 法務局において同一住所に同一商号がないかの調査
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3. 親会社の登記証明書、設立証明書等の取得ならびに親会社の概要に関する宣誓供述書、親会社代表者のサインに関する宣誓供述書の準備 （※宣誓供述書については、本国公証人による認証が必要です）
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4. 株式会社の定款作成
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5. 株式会社定款の日本の公証人による認証（ご依頼の場合、電子定款認証可能）
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6. 銀行口座へ株式会社の資本金を払込み
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7. 取締役、代表取締役および監査役等の役員の選任
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8. 法務局へ株式会社設立登記申請（株式会社設立日）、法務局へ会社印鑑の届出
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9. 登記事項証明書および会社印鑑登録証明書の取得（登記申請の約2週間後）
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10. 銀行での会社名義の口座の開設
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11. 日本銀行への株式取得の届出（業種によっては会社設立の前に届け出る必要あり）
＜外国会社子会社設立費用（標準報酬）＞
外国会社子会社設立コース：16万円〜30万円(税別）
・その他、登録免許税、公証人手数料等20万2千円の納付が必要です。 （※司法書士による登記費用込み）
・宣誓供述書の翻訳費用は上記料金に含まれます。
＜耳寄りNEWS！＞
※当事務所のサポートにより、外国資本により大阪に外国企業が子会社設立、支店登記、投資経営ビザ・就労ビザ申請をする場合、会社設立費用・支店設置費用に付き１０万円、ビザ申請については５万円の助成金を受けられる可能性があります（但し、申し込み順で、予算上限に達し次第終了します）。詳しくは、お問い合わせください。
海外法人の子会社設立代行のお問い合わせは・・・・・
TEL：０６−６３７５−２３１３
フロンティア総合国際法務事務所まで！
