外国人ビザ申請代行センター大阪

＜外国人ビザ申請サポートセンター代表プロフィール＞

・大阪大学法学部卒

・大阪大学法学部大学院法学研究科卒

・大阪産業創造館あきない経営サポーター

・入国管理局申請取次行政書士

・外国人在留資格・ビザコンサルタント

・行政書士入管手続研究会　会員

私は、大学２年で学習塾を立ち上げ、２年ほど学習塾の経営に携わり、その中で楽しい体験、厳しい体験の双方を味わいました。

また、海外旅行（自由旅行）が好きだったので、大学時代にはヨーロッパ、中国、韓国、香港、アメリカ等、各国を貧乏旅行で歴訪しました。

旅行中、アメリカではゲイの方に追いかけられ、イギリスでは大英博物館で美しさのあまりつい名画を触ってしまい、大目玉を食らう等、大変だが日本ではできない貴重な経験をさせてもらいました。

その時に色々非日常的なことに巻き込まれるなかで、何となく「いや～世界って広いなあ・・・」と思ったことが、海外に興味を持ったスタートだったのかもしれません。

そして大学院在学中に研究室で友人との会話中にふと思いついたアイディアでビジネスプランコンテストに応募したところ、なぜか入賞してしまい、勢いで学生の傍ら、大学のサポートの下、ネットビジネスを始めてしまいました。

しかしネットビジネスの人とのふれ合いのなさに耐え切れず、２年で廃業してしまいました。

やはり、仕事というのは「人」そして「感情」で動くものであることを学びました。

そして仕事がなくなり、何となく全てに無気力になってしまった私は、全てを忘れようとまた海外に独り旅立ち、自然や人々のすばらしさもさることながら、そこで出会った各国の人々と話すうち、自分が世界のことをあまりに知らなさ過ぎることを痛感しました。

そこでまた勉強がしたくなり、わずか３ヶ月の勉強で行政書士試験を受験してみたところ、平成１５年に運よく（というか奇跡的に）行政書士試験に合格してしまいました。

そこで、せっかく資格を取ったので行政書士の資格で仕事をしてみようと思い、行政書士会への登録をしました。

その後は、師事する先輩国際行政書士の指導を経て、勉強会や研修会で知識、経験を積み、大阪梅田に「フロンティア総合国際法務事務所」を開業しました。

最初は意気揚々と開業したものの、何をしたらよいのか分からない状況で、現実は甘くはなく、開業からしばらくは依頼がほとんど０で公園のハトに餌をやる毎日でした。本当に辛かったです。

さすがに「これはまずい」と感じ、セミナーの参加、さらに５００冊以上の書籍を読み漁り、専門知識の習得はもちろん、マーケティング、人脈術、仕事術等を学び、一生懸命仕事をこなしていくうちに、やっと事務所経営を軌道に乗せることができました。

そして、「国際的な業務、中でも日本に来ている外国人の方の力になれる仕事がしたい」と思っていた私は、ずっと興味を持っていた外国人のビザ（在留資格）サポート業務に着手しました。

そして初めて自分で受任したビザ申請の依頼者はなぜか某超有名1部上場企業でした。ありえない展開と財務諸表の資産の規模の大きさや巨大なビルでの担当者との打ち合わせに大変緊張してしまいましたが、無事許可を取得して、本当にほっとしたのを覚えています。

しかしその後は、ビザの本人申請（や会社の申請）での不許可事案等、非常に難しい案件の連続でした。

依頼者と何度もヒアリングを繰り返し、大量の文献、法令、省令を調べ、長文の書類を何時間もかけて作成しても良い結果が出るかどうかは最後までわからず、眠れない日々が続きました。

ただ、そのように必死で沢山の仕事をしていくうちに、ビザ申請について「入国管理局の審査官はここを詳しく知りたいんだな」とか、「この資料はこういう目的で要求されているんだな」ということがわかるようになってきました。

そして、ある高名な弁護士の本の中に、「裁判に勝つためには、自分の書きたいことを書くのではない。裁判官の気持ちになって書面を作成することが肝要である」という1文がありました。

私はその一文が心に突き刺さりました。この何気ない1文に、頭をハンマーで殴られたような気がしました。

それからというもの、仕事をする際には、主観的に「自分のいいたいことを書く」のではなく、客観的な目線で資料を分析し、自分の思いをぶつけるのではなく、「入国管理局の担当官が知りたいと思っていることを立証する」ことを心がけてきました。

このことがわかってから、入管に対する重要資料の立証の手法は大幅に進化したと思います。そしてその結果、さらに許可率は上がっていきました。

そして一度申請のサポートを行ったお客様からの紹介や他の弁護士事務所、税理士事務所、司法書士事務所等他の士業事務所からの紹介が増え、全国の個人の方から１部上場企業まで、幅広い方から在留資格の相談、依頼を受けるようになりました。また、TV等のメディアにも何度か取り上げて頂けるようになりました。

ただ、この仕事は、たとえ専門家であっても非常に手間がかかり、また外国人の方が命の次に大事なビザ（在留資格）の命運を託される責任の重い仕事です。

「入管の方にもう無理だから帰りなさいと言われたのですが、日本にいられる方法はありませんか？」

「私の奥さんが日本に来るのはもう無理だと言われたのですが、何か入国できる方策はありませんか？」

こんなハードな相談が毎日のように来ます。

私も最初は本当に辛かったですし、かなり多くのケースを見てきた今でも、正直、精神的にも肉体的にもかかってくるプレッシャーは相当なものです。

しかし、何とか知恵を絞り、たとえ大変ではあっても、最後に許可となったとき、依頼者の方は本当に大喜びされます。

そしてその笑顔を見たとき、私は、「本当にこの仕事をしていてよかった」と思います。

私の業務歴は１０年近くになりますが、ビザ申請のサポートという業務は、外国人の方の今後の人生を好転させることができる点で、今でも本当にやりがいのある仕事だと思います。

私は、この仕事が大好きですし、依頼者とともに、この喜びの瞬間を分かち合えるよう、どんなに難しい案件であっても簡単に諦めず、全力を尽くすことを約束いたします。どうぞお気軽にご相談下さい。

フロンティア総合国際法務事務所　代表　田上　創

＜参考＞

■現在まで取り扱った案件の国籍

中国、韓国、中華民国（台湾）、ロシア、ウクライナ、ネパール、ブラジル、フィリピン、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、ジャマイカ、メキシコ、マレーシア、フランス、ナイジェリア、モンゴル、カナダ、ルーマニア、オーストラリア、パキスタン、ニュージーランド等。

（※特に多いのが中国、韓国、中華民国（台湾）、フィリピンで、左記の国籍の方についての申請は非常に得意です）

■主な業務実績（※一部抜粋）

・上場企業の海外顧客担当者の雇用の際の「人文知識・国際業務」の在留資格認定証明書交付申請

・日本の伝統文化を学ぶための「文化活動」在留資格認定証明書交付申請

・民族楽器指導者の招聘のための「芸術」在留資格認定証明書交付申請

・中国人調理師招へいのための「技能」在留資格認定書交付申請

・外国人留学生を通訳・翻訳者として採用する際の「留学」から「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請

・外国人海外駐在員の「人文知識・国際業務」在留期間更新申請

・外国人の日本法人設立に伴い「投資・経営」の在留資格変更申請

・外国人留学生を上場企業のデザイナーとして採用する際の「留学」から「人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請

・語学学校運営者の「人文知識・国際業務」から「投資・経営」への在留変更申請

・外国の健康食品販売会社の日本進出支援と「企業内転勤」の在留資格認定証明書交付

・貿易関連業者の日本法人設立支援と、「投資・経営」在留資格認定証明書交付申請

・大手企業の外国人研修生受け入れのためのコンサルティングと「研修」の在留資格認定証明書交付申請

・海外に住所のある高齢の外国人両親の「短期滞在」から「特定活動」への在留資格変更申請

・「日本人の配偶者」の在留資格認定証明書交付申請

・「留学生の家族滞在」在留資格認定証明書交付申請

・未成年の外国人の「定住者」から「特定活動」への変更申請

・オーバーステイからの在留特別許可のサポート

（※その他不許可からの再申請案件、難易度の高い案件の業務経験多数）

■クライアントの属性

１部上場企業〜資本金１０００万円以上の企業様が約５０％（顧問先含む）、その他企業様の就労ビザ、投資経営ビザが約３０％、個人の方の配偶者ビザ等の身分関係が約２０％。

■セミナー講師実績

関西士業交流会　講師　テーマ：「外国企業の日本進出」

渉外司法書士協会　講師　テーマ：「入管法改正セミナー」

京都府行政書士会　講師　テーマ:「マイナンバーセミナー」

ＴＫＣ全国会　講師　テーマ:「外国法人の日本進出に関する法務セミナー」

全日本不動産協会　講師　テーマ：「簡易宿所・民泊ビジネス開業セミナー」

その他、「民泊条例セミナー講師」「国際ビジネス法務セミナー講師」等、講師実績多数。

＜マスコミ取材依頼実績等＞

１．独立、起業の専門誌「アントレ」２００６年9月号（リクルート社・全国の書店、コンビニで販売）に専門家として紹介される。

■事務所名：フロンティア総合国際法務事務所

■代表者氏名：田上　創

■保有資格：入管申請取次行政書士

■所在地：〒530-0012 大阪市北区芝田1丁目4-17　梅田エステートビル２F

(阪急梅田駅茶屋町口より徒歩2分）

■所属：日本行政書士連合会：０５２６２３７４号
　　　　　大阪府行政書士会：５１１７号

■TEL:06-6375-2313
■FAX:020-4622-6151

⇒特定商取引に基づく表記