定住者ビザ申請
１．定住者ビザとは？-Long Term Resident Visa-
定住者ビザとは、法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して居住を認める場合に取得できるビザです。 定住者ビザ取得の具体例としては、例えば、 1 日本人配偶者等の在留資格をもつ方が離婚したので定住ビザを取得したい というものや、 2 すでに日本で永住者や日本人配偶者として生活している方が、海外現にいる子供や、高齢になってしまった親を日本に呼んで一緒に生活したい といったケースがあります。
この定住者ビザは、配偶者ビザと同様、就労に関する制限がなくなるため、日本人と同様にどんな仕事でもできるというメリットがあります。
そのため、安易に考えておられる方が多く、 「離婚して日本人の配偶者でなくなっても定住者ビザがあるから大丈夫」 とか、 「本国の親の面倒は定住者ビザがあるから大丈夫」 という友人や親族等の噂を信じ、適当に申請して不許可になってから事務所に駆け込んでくるケースが後を断ちません。
しかし、定住者ビザは他の在留資格にあてはまらないが、「特別な理由がある場合」に認められるビザです。
そのため、離婚したから、親の面倒が見たいからという単純（？）な理由のみで簡単に認められるわけではないのです。
つまり、定住者ビザ取得の為の要件は就労ビザより厳しいといえますし、きちんと手続を行わないと余計に時間がかかったり許可が下りない場合も多いといえます。
そこで、申請及び取得手続の代理を専門に行う申請取次行政書士が相談・書類作成・提出等の一連の作業を許可が下りる迄完全にサポ−トを致します。
定住者ビザの申請を自分でやってみたが不許可になった、又は忙しくて定住者ビザの申請に行く時間がない方は、お気軽にご連絡・ご相談下さい。
２．定住者ビザ申請の必要書類
（定住者ビザ新規申請時の必要書類）
１． 身分を明らかにする書類（ア−エのうち一つ又は複数）
ア． 戸籍謄本 イ．婚姻証明書 ウ． 出生証明書 エ． 死亡証明書
２．経費支弁能力を証明する書類
（１）本人が経費を支弁する場合（ア−ウのうち一つ又は複数）
ア． 本人名義の預金残高証明書等、日本で払い出し可能な資産があることを証明する書類 イ． 雇用予定書 ウ． その他、経費支弁能力を証明する書類
（２）本人以外の者が経費を支弁する場合（ア−エのうち一つ又は複数） ア． 住民税 又は 所得税の証明書 イ． 源泉徴収票 ウ． 確定申告書の写し エ． その他、経費支弁能力を証明する書類 （３）日本に住む身元保証人の身元保証書
※注：これらの書類は「最小限の必要書類」です。上記書類を提出しても定住者ビザが不許可になる可能性もあります。定住者ビザ取得に必要な書類はケースにより異なり、許可を得るために必要な事項は申請者の側で立証する必要がありますのでご注意下さい。
（定住者ビザ更新時の必要書類）
１． 上記１．の書類
２． 経費支弁能力を証明する書類 （１） 本人に収入がある場合 a.在職証明書 b.年収と納税額を証明する書類（ア−ウのうち一つ） ア． 住民税 又は 所得税の証明書 イ． 源泉徴収票 ウ．確定申告書の写し
（２） 本人に収入がない場合 a.扶養者の在職証明書 b.扶養者の年収と納税額を証明する書類（ア−ウのうち一つ） ア．住民税 又は 所得税の証明書 イ．源泉徴収票 ウ．確定申告書の写し c.日本に住む身元保証人の身元保証書 ※上記は定住者ビザ申請に必要な最小限の書類です。上記書類を提出すれば定住者ビザが取得できるわけではありませんので、ご注意ください。
３．標準料金（税別）
１、定住者ビザ・新規申請(在留資格認定証明書交付申請）：
⇒￥９０，０００～￥２００，０００
・最も依頼の多い、ビザ申請完全代行コースです。着手金＋成功報酬制度を採用していますので、費用面でも安心です。
２、定住者ビザ・書類作成コース：￥１２００００（一括払い・全国対応）
・定住者ビザの書類作成のみを当事務所が行います。申請は本人で行ってもらいます。
３、定住者ビザ・更新申請：￥５００００
・定住者ビザの更新申請を代行いたします。ビザ更新の場合は申請書類がやや簡略化されていますので、費用は新規申請の場合より割安です。
４、定住者ビザ・理由書作成コース：￥３００００〜￥５００００
・定住者ビザの理由書をきちんと書いてないと、不許可になりやすいです。理由書は、ただ「日本でに暮らしたい」という熱意だけではダメで、入管法に沿ったものでなければいけません。そこで、当事務所がしっかりとした理由書作りをお手伝いいたします。
５、定住者ビザ・コンサルティングコース：￥３００００
・定住者ビザの申請まで相談だけして、書類の作成や提出は自分で行う代わりに低価格のコースです。
６、定住者ビザ・書類チェックコース：￥３００００
・依頼者の側で書類を作成し、当事務所がプロの目線から書類のチェック及びアドバイスを行います。費用を抑えたい方にお勧めのコースです。
⇒もっと知りたい方は就労ビザ、投資経営ビザ等についての無料メール相談へ
就労ビザ、投資経営ビザ、配偶者ビザ、オーバーステイ等の相談は今すぐ！
ＴＥＬ：０６−６３７５−２３１３（※相談予約制）
フロンティア総合国際法務事務所 まで
