パスポート認証
＜パスポート認証サービス＞ →アポスティーユ認証へ
１、パスポート認証とは
海外口座を開設する場合、海外の大学等留学する場合、あるいは海外でのビザ取得などに、パスポート認証書類が必要となることがあります。
このパスポート認証書類とは若干の語弊はありますが、簡単にいうと、「このパスポートのコピーが本物であることを一定の国家資格を持った第三者（行政書士・弁護士等）が、これは本物のコピーに相違ありませんという一筆を添えてサインした書面」のことを言います。多くの場合、英語で作成されます。
当行政書士事務所で行政書士によるパスポート認証を行う場合、書面末尾には、行政書士国家資格の免許番号および日本の資格であることを明示し、サインを行います。
２、パスポートの認証は誰が行うのか？
パスポート認証書類を作成するのは日本では、行政書士、弁護士、公証人となっています（※パスポートは公文書であることから、公証役場の公証人は公文書であるパスポートコピーそのものの直接認証は行えませんが、パスポートの認証を外国文認証の形で私署証書として認証することは一応可能です。）
ただ、弁護士や公証人に依頼した場合、割高（外国文認証の公証人手数料は最低￥１１５００円、弁護士は通常2〜3万円）となることが多いことから、行政書士が行っているケースが多いと思われます。
３、パスポート認証サービスの流れ
１ メールでご自身が必要なサービス（例：居住証明、サイン認証）及び提出先（例：スイス年金庁）、認証の目的（例：銀行口座開設）をお伝え下さい。認証料金、認証日時等を返信メールでお伝えいたします。
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２ 認証文（英語で作成）のほか、住民票の翻訳等、文書の英訳をご希望の方は，ご希望の文書のコピーを事前にお送りください。
送付先：〒５３０−００１２ 大阪市北区芝田一丁目４−１７梅田エステートビル２F
行政書士フロンティア総合国際法務事務所
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３ 認証の日時が決まりましたら，料金の当日持参（もしくは振込み）をお願いいたします。
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４ 行政書士がパスポート認証をいたします。
・認証の際には，パスポート・認証の必要なその他の文書の原本をご持参ください。行政書士がお持ちいただいたパスポートやその他の文書をその場でコピーし，パスポートのお写真とサインがご本人のものであることを確認した後，認証文書に行政書士が署名し職印を押印し、認証文書をお渡しします。
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５ パスポート認証の手続完了
※なお、あってはならないことですが、万が一弊社で認証した書類が提出先で訂正を求められた場合等は、原則として無料で再認証を行います。そのため、お支払いいただいた費用が無駄になることはありませんのでご安心下さい。
４、パスポート認証費用・必要書類
・パスポート認証：１通5,400円（英文にて作成） （２通以上必要な方には，２通目以降より１通4,200円に割引）
■お客様に準備いただく資料
（1）パスポートの原本
（2）運転免許証の原本などの本人確認書類
・居住証明：一通５，４００円（英文にて作成）
■お客様に準備いただく資料 （2）〜（4）はいずれか選択ください。
（1）運転免許証などの本人確認書類
（2）電気代の請求書のコピー
（3）ガス料金の請求書のコピー
（4）NTT電話料金請求書のコピー（携帯電話の請求書は不可）
※パスポート認証＋居住証明＝９，７２０円に割引いたします。
・サイン認証：1通５，４００円（英文にて作成）
海外の銀行によっては、パスポート認証、居住証明に加え、サイン認証の提出を求められる場合があります。
書式は様々ですが、銀行が用意する文書に、本人のサインと行政書士のサインをする欄がある場合が多いようです。
そこで、当事務所が行政書士の業務として、サイン認証を行います。
※パスポート認証＋居住証明＋サイン認証＝１２，９６０円に割引いたします。
HSBC香港（香港上海銀行）、Bank of New Zealand、Abbey International（アビーインターナショナル）、LloydsTSB（ロイズ銀行）、スイス年金庁等
「アポスティーユ」認証とは、｢外国公文書の認証を不要とする条約｣（1961年締結のハーグ条約）が定めているもので、主にハーグ条約加盟国の在日外国領事館での認証手続を省略するために用いられる証明をいいます。
これは、別名「付箋による証明」ともわれ、公文書に直接押印するのではなく付箋を付けて証明することに由来しています。
一般に銀行口座の開設等でパスポートや住所の認証を求められる場合、多くは行政書士による認証で受け入れられますが、公的機関や審査の厳しい金融機関では公的機関からの証明を要求されることがあります。
ところが公証人や外務省は、偽造に使用されることを防ぐためにパスポートや戸籍謄本などの公文書を認証していません。
そこで、このような公文書を証明するために用いられるのが「アポスティーユ」です。
この「アポスティーユ」証明の流れは以下の通りです。
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2.地方法務局で、公証人の印鑑の認証を受ける。
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3.外務省で、アポスティーユの付与によって地方法務局の印鑑の認証を受ける。
そして、このような手続を行政書士事務所が代行することが可能です。当事務所では迅速、確実な「アポスティーユ」代行を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
＜外務省アポスティーユ認証手続代行対応エリア＞
北海道・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の全域
※事務所が大阪にある関係上、大阪を中心に関西圏が多いですが、大阪以外の方からのご依頼も受任可能です。
アメリカ内国歳入庁、アメリカ社会保障番号取得、中国支店設立、オランダ人と日本人の結婚 など。
＜外務省アポスティーユ認証代行サービス＞
１．外務省アポスティーユ認証代行料金：￥６５００
・通常の外務省の公印確認（日本人の婚姻要件具備証明書認証等）も同一料金です。
３．管轄法務局の法務局長の公印証明：￥８５００
・お客様に代わり、公証人認証済み私文書の法務局長の公印証明を取得します。
→アポスティーユ認証の詳しい解説へ
※注意：ご依頼の前に翻訳認証、アポスティーユ認証に関する免責事項をお読み下さい。ご依頼の場合は、本免責事項に同意の上、お申込みされたものとみなしますのでご了承ください。
ＴＥＬ：０６−６３７５−２３１３
フロンティア総合国際法務事務所 まで
